教育・子ども若者・警察常任委員会の県外行政調査2日目の今日は、宮城県仙台市にある「仙台子ども体験プラザ Elem（エリム）」を訪問し、企業等との連携による体験型経済教育について調査しました。

エリムは、東日本大震災からの復興支援として設けられた「カタールフレンド基金」の支援を受け、2014年8月に開設された教育施設です。

ここでは、仙台市が進める「仙台自分づくり教育」の一環として、子どもたちが仕事やお金の流れ、社会の仕組みを体験しながら学ぶことができます。

特徴的なのは、ローソンやゼビオスポーツ、ヤマト運輸、SECOM、アイリスオーヤマ、市役所に七十七銀行、河北新報、菓匠三全、NTT東日本など実際の企業が協力して、施設内に一つの街をつくっていることです。

これらの企業が連携して、小学生向けの「スチューデントシティ」では、子どもたちが銀行やコンビニ、新聞社、市役所などで働き、給料を受け取り、買い物をしたり、税金を納めたりするので、単に仕事を体験するだけではないところに大きな特徴があります。

例えば、商品をいくつ仕入れるのか、いくらで販売するのか、どうすれば利益を出せるのかといったことまで、子どもたち自身が会議を開いて考えます。

実際に活動している様子も見学しましたが、商品について話し合う子どもたちや、銀行で給料を受け取るために並ぶ子どもたちの姿が印象的でした。（施設の写真は子どもたちがいるので公開しないことにしています）

働くこと、給料を受け取ること、お金を使うこと、そして納税すること。これらが一つの流れとして体験できる仕組みは、想像していた以上によく考えられていました。

一方、中学生向けには「ファイナンスパーク」というプログラムがあります。

こちらは、年齢や家族構成、収入などの条件を与えられ、その人物になりきって生活設計を考えるものです。

例えば、子どもが2人いる家庭で、住居費や食費、保険料などをどのように配分するのか。限られた収入の中で、何を優先し、何を我慢するのかを考えます。

実際に体験した中学生からは、家計のやりくりの大変さを知り、親への感謝を感じたという声もあったそうです。

このファイナンスパークは、今年度から専用施設での体験をやめ、1人1台端末を活用して各中学校で実施する方式に変更されています。

事前に仙台市教育委員会の会議録を読んでいたので、私からは施設見学の際に、今回の変更について詳しく伺いました。

従来は企業ごとに設けられたブースで資料を集め、生活費などを検討していたそうですが、企業の担当者が常駐していたわけではなく、支払いもパソコンへの入力で行っていたとのことでした。

こうした活動をタブレット上で行えるようになったことで、影響が全くないわけではないが、専用のブースを設けなくても学習を進められるようになったという説明でした。

空いたスペースでは、外国につながりのある子どもたちへの日本語指導などを行う「仙台国際探究ラボ」の整備が進められています。

また、施設の運営には企業の協力が欠かせません。

商品や設備の提供に加え、社員の方々がボランティアとして参加し、その人件費も基本的には企業側が負担されています。

一方、仙台市は施設の賃借料や児童生徒の交通費などを負担しており、市内の子どもたちが広く参加できる仕組みを支えています。

今回の調査で特に感じたのは、キャリア教育や金融教育を、教室で知識として学ぶだけでなく、実際に判断し、行動する経験につなげることの大切さです。

自分たちで商品を仕入れ、価格を決め、働いて給料をもらい、税金を納める。大人でも十分に理解できていないことがある社会の仕組みを、子どもたちが体験を通じて学んでいました。

滋賀県でも学校と企業が連携した教育活動は行われていますが、今回のように仕事、消費、納税までを一体的に体験する仕組みは、今後のキャリア教育や金融教育を考える上で参考になりました。

また、専用施設で行うことに意味がある学習と、デジタル技術を活用して学校で実施できる学習をどう使い分けるのかという点も、今後考えていきたいと思います。

二つ目の県外調査先は改めて、ご報告させていただきます。

野田武宏

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