2026年11月7日 これまでの活動を見直す勇気も必要（連合滋賀第23回定期大会）
こんばんは。滋賀県議会議員の野田武宏です。
昨日は連合滋賀の第23回定期大会に、連合滋賀議員団の一員として傍聴参加しました。
連合滋賀は、県内のさまざまな産業や職場で働く人たちの労働組合が集まり、賃金や労働条件の改善をはじめ、働く人の暮らしを守るための活動に取り組んでいる組織です。
今回の大会では、2026年度の活動報告や決算報告、今後の運動方針などについて議論が行われました。私は傍聴という立場だったため、決算等の詳細資料などは配布されていませんでしたが、各報告や挨拶を通じて、連合滋賀が直面している課題や今後の方向性を伺いました。
白木会長の挨拶では、労働組合の組織率の低下や役員のなり手不足、人材の固定化、財政面の厳しさなどに触れ、これまでと同じ体制で運動を続けることが難しくなっているとの問題提起がありました。
これまでの活動や関係者の思いを尊重しながらも、従来の取組をすべてそのまま継続することが本当に最善なのか。活動を減らすこと自体が目的ではなく、限られた人材や財源、時間を、本当に必要な活動に振り向けていくという考え方です。
これは労働組合に限らず、行政や議会にも共通する課題だと感じました。
行政にも長年続けられてきた事業が数多くありますが、社会情勢や県民のニーズが変化する中、以前と同じ方法を続けることが必ずしも最善とは限りません。限られた予算や人員をどこに振り向けるのか、目的に対して十分な成果が得られているのか。議会で予算や決算を審査する際にも大切な視点です。
また、白木会長がスイスやスウェーデンを訪問された際の話も興味深いものでした。
国際労働機関（ILO）では、生産性向上の目的は、働きがいのある人間らしい仕事の実現にあり、生み出された成果を働く人や社会に還元することが重要だという説明を受けたそうです。
AIやデジタル技術の活用が進む中、単に業務を効率化するだけでなく、その成果が働く人の負担軽減や労働時間の改善、暮らしの豊かさにつながっているのかという視点も欠かせません。
大会ではこのほかにも、物価高に負けない賃上げの実現や、中小企業への価格転嫁、長時間労働の防止、ジェンダー平等など、さまざまな課題が取り上げられましたが、次の予定もあり今回は途中で退席させていただきました。
これまで積み重ねてきた活動を大切にしながらも、必要に応じて見直していく。県政に携わる私自身も、改めて考える機会となりました。
