2023年5月8日　新型コロナウイルスの位置づけが「5類」に移行

こんばんは、滋賀県議会議員の野田たけひろです。

2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。

ここに至るまで新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中で未曾有の公衆衛生危機を引き起こしました。日本政府もこれに対応するため、以下のような一連の措置を講じました。

2020年１月16日：日本国内初の患者が報告されました。

2020年１月30日：新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、世界保健機関が公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。

2020年2月1日：新型コロナウイルスが指定感染症に指定されました。

2020年4月7日：安倍総理大臣が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行いました。

2020年5月25日：安倍総理大臣が緊急事態宣言を全国で解除することを表明しました。

2021年2月13日：新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に分類され、「まん延防止等重点措置」などの対応がされました。

2023年5月8日：新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ5類へ引き下げられました。

これらの政策変更は、感染の状況や社会のニーズに応じて行われてきました。しかしながら、学校の突然の休校など、急な政策変更によって多くの家庭が混乱しました。コロナ禍を振り返ると政策の透明性と予見性の重要性を教えてくれると同時に、感染症対策と公共の信頼のバランスを取る上での課題を浮き彫りにしています。

政策形成にはより科学的な根拠が求められ、政治に対する信頼感が重要だと改めて考えさせられます。

滋賀県議会議員（大津）　野田武宏