IPCC環境問題

2022年4月に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Changeの略：気候変動に関する政府間パネル）は気候変動による影響や気象の変化などに関する最新の科学的知見をまとめた報告書（第6次評価報告書　第3作業部会報告書）を発表しました。

この手の話題を書くと難しく感じがちなので、簡単にまとめると、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立されたIPCCの第3チームが第6次報告書を発表したよ！といった感じです。

さて本題に戻ると、第3チームの6次報告書があるということは、もちろん第１と第２チームがあったということ。第1チームの報告書は2021年8月に発表され、気候変動の原因が人間の活動にあることを「疑う余地がない」と初めて断定した内容でした。翌年2022年2月に発表された第2チームの報告書は「気候変動が広範囲に悪影響を及ぼしている」という内容でした。

今回の第3チームの報告書は今の対策のままでは地球の気温は、2100年までに3.2度上昇するという衝撃的なものだった。しかも、それは各国政府が2020年までに示した炭素削減の対策が100%実施できても、世界の気温が3.2度上昇するというものです。

何が衝撃的なのか再び簡単にまとめておくと、2020年までに各国政府が考えた対策をしても、3.2度気温があがるということは、今のやり方のままでは全然ダメということ。それほど切羽詰まった状態だということです。
あわせて気温が上昇すると、大雨や干ばつが増えたり、米や農作物が育たなくなります。
熱中症患者が増える。氷河が溶けることで海面が上昇。海水が住宅や道路へと流れ込んできます。海水が流れ込んでくると、畑では塩害によって作物が育てられなくなるなど、その影響は計り知れず、人間が生きていくのが大変困難な状態になるのは間違いないということです。

その状況を改善する為に、環境先進県と言われた滋賀県でも出来る事はないのだろうか。
僕は滋賀だからこそ出来ることがあると考えています。

まずエコカー導入への後押しや二酸化炭素の分離回収技術へのサポート、グリーンファイナンスを加速させるなど、国が進めていることを更に加速させる。
また大津ではコンポスト（生ごみや落ち葉を微生物の働きを活用して堆肥を作る）に対して、より積極的な補助を入れると同時に、活用促進に向けて、生産者と消費者をつなぐ仕組みづくりにも力を入れていく必要があります。

最大の問題は地球が危機に陥っているにも関わらず、地球の為に良いことをしようとすると費用や手間がかかってしまうことだと思っています。
環境に良い商品の方が割高なのも同じ理由で問題だと思っています。
しかしながら、資本主義の中でビジネスを無視することは出来ません。一方でヨーロッパなどは、環境に良いものには積極的に投資する流れが生み出されています。それを先導しているのが政治です。
アメリカのアップルを例にしても、環境問題にどう取り組んでいるかを下請け先の評価基準に入れているので、取引先だった日本企業はビジネスを続けるために、抜本的な変換が求められています。おそらくこの流れが止まることはありません。
　
誤解をおそれずに僕が行っていきたい政治を一言でいうなら、『良いことをした人が得をする』そんな政治です。