2022年8月18日　滋賀県議会の緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書について

8月12日。滋賀県議会の令和4年7月定例会議　意見書第9号が可決された。

内容は緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書についてだ。

緊急事態条項とは、通常の状態を前提に考えられている運用では政府の対処が難しい緊急事態（大規模な自然災害時、有事やテロ、感染症などを想定）が発生した時に、迅速に事態の収拾を図る規定のことを指します。

しかしながら、大日本帝国憲法下で何度も使われた緊急事態条項は、政治の暴走に結びついた側面もあり、その危険性を今でも含んでいると僕は考えています。

衆議院が解散している時に緊急事態が起きたらどうするのか？という声も耳にしますが、その場合は憲法54条に参議院の緊急集会で予算や法律について、決議することができます。

ただし臨時の措置であるため、次の国会開会後１０日以内に衆議院の同意を得る必要があります。

以下、憲法54条より抜粋

また参議院も難しい場合はどうするのか？という声もありますが、その場合は憲法の73条6号に内閣ついて記載されている

この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。

の一文から、内閣が法律の範囲内で政令を出すことで対処できます。（ちなみに法の中では法律、政令、省令の順番で序列がある）

また災害対策基本法には、すでに強制権に関する内容が記載されているので、知事や市町村長の権限も小さくはありません。今回のコロナでも国の決定が地方自治体の現状に則していなかったり、決定が遅く自治体独自に進めていったことも沢山ありました。

何より緊急事態の定義が曖昧すぎて不安しかありません。

だからこそ、僕は国で緊急事態条項を制定するより、地方自治体が緊急事態にどう対処するのか、災害時の県議会対応をより具体化させる必要があると考えています。

現在のように緊急事態には、知事の専決処分で物事を決めていく状態から、住民の代表でもあり、チェック機能の役割をもつ議員の声を少しでも反映させるために、最低でも会派代表を踏まえた議論を行うなど少しでも平時の状態に近づける必要があるのではないでしょうか。

緊急事態の発生時には、混乱が生じ、多くの人が冷静さを失いがちです。それは国会議員や知事、議員と言えでも変わりありません。だからこそ、少しでも平時と同じ状態に近づける為のシステムが必要であり、そのシステムは既に法律の中に組み込まれていると考えます。不足分は法律で補うべきで、僕には憲法改正に繋げる理由が分かりません。

賛成と反対議員は以下の通り（敬称略）

【賛成】

自由民主党滋賀県議会議員団

奥村芳正

川島隆二

細江正人

富田博明

岩佐弘明

有村國俊

目片信悟

竹村健

加藤誠一

海東英和

周防清二

桑野仁

村上元庸

白井幸則

重田剛

柴田清行

本田秀樹

井狩辰也

桐田真人

菅沼利紀

公明党滋賀県議団

中村才次郎

清水ひとみ

さざなみ倶楽部

清水鉄次

木沢成人

駒井千代

チームしが

河井明成

田中松太郎

【反対】

チームしが

中沢啓子

今江政彦

九里学

成田政隆

江畑弥八郎

冨波義明

大橋通伸

山本正

塚本茂樹

角田航也

小川泰江

佐口佳恵

河井昭成

日本共産党滋賀県議会議員団

節木三千代

杉本敏隆

松本利寬

黄野瀬明子