本会議では、教育・子ども若者・警察常任委員長として補正予算案の審査結果を報告したほか、チームしが県議団を代表して3件の意見書案について賛成討論を行いました。

その中でも、特に強く訴えたのが「非核三原則の堅持を求める意見書」です。

広島と長崎に原子爆弾が投下されてから81年。核兵器は、一瞬にして多くの命を奪うだけでなく、生き残った人々にも長年にわたる苦しみをもたらしてきました。

高市総理は非核三原則を政策上の方針として堅持すると表明する一方、昨日14日の衆議院予算委員会で、年末に予定される安全保障関連3文書の改定をめぐり、「持ち込ませず」に関する表現について「検討の余地がある」と述べられました。

安全保障をめぐる議論の必要性は理解します。ただ、だからこそ、唯一の戦争被爆国である日本が掲げてきた「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則の重みを、改めて考える必要があると思います。

討論では、「核兵器を生み出したのが人間であるならば、核兵器のない世界をつくることができるのも、また人間ではないでしょうか。」と訴えましたが、残念ながら、この意見書は賛成15、反対25で否決されました。

この採決結果を、広島や長崎で被爆の記憶を受け継いできた方々に、どう説明するのだろうか。

そんな思いが、今も心に残っています。

そして取り上げておきたいのは、今回の本会議で出てきた大学の学費無償化に関する2件の請願についての採決です。

私は以前から大学の授業料無償化を求め、一般質問では滋賀県立大学の授業料無償化を求めてきました。しかし、今回の請願第15号には、授業料の無償化に加え、学生の生活費の保障や、県独自の奨学金制度、貸与奨学金の返済免除なども含まれていました。

生活費への支援も大切な課題ですが、授業料の無償化とは分けて考える必要があります。また、県が貸与主体ではない奨学金について、県の判断だけで返済義務そのものを免除することはできません。

こうした制度上の課題もあることから、請願第15号については、全体として賛同することができませんでした。

一方、国に対して高等教育の無償化や奨学金制度の改善を求める請願第16号については、採択を支持しました。

同じ学費無償化に関する請願であっても、求める内容や実施主体によって判断が異なります。大切なのは、目指す方向性だけでなく、それをどのような制度で実現していくのかということだと考えています。

ただ残念ながら、こちらの2件の請願も不採択となりました。それでも、個人的には経済的な事情によって学びの機会が左右されない社会を目指すという思いに変わりはありません。

今回の議案や請願、意見書について、各議員の賛否については、滋賀県議会のホームページで公開されています。

滋賀県議会 議案等賛否一覧（10月15日議決分）

野田武宏

#滋賀県議会議員野田たけひろ #非核三原則 #学費無償化