今回はかなりの長文になってしまったのですが、8月7日、教育改革・DX・GX推進対策特別委員会が開かれました。

この日は、経済産業省近畿経済産業局から国のGX政策について説明を受けた後、滋賀県から県内のGX推進状況について報告がありました。

GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、化石燃料中心の社会や産業の仕組みを、再生可能エネルギーなどを活用した脱炭素型へ転換していく取組です。単にCO2を減らすだけではなく、エネルギーの安定供給や産業競争力、経済成長にもつなげていこうという考え方です。

私からは主に、中小企業への支援、省エネ診断の実施体制、蓄電技術、データセンター、そしてCO2削減効果の「見える化」について質問しました。

まず、中小企業へのGX支援についてです。

県内でも省エネ診断を受ける企業はありますが、その後、設備更新など実際の取組に進む段階で負担が生じ、「診断を受けて終わり」になってしまうケースもあります。

一方、今後はサプライチェーンを通じて、中小企業にも脱炭素への対応が求められる流れが強まることが想定されます。

近畿経済産業局からは、省エネ診断や設備更新への補助制度に加え、診断で示される改善提案のうち、約半分は大きなお金をかけずに対応できるとの説明もありました。

例えば、エアコンのフィルター清掃や、工場内の配管などからのエア漏れ対策です。

GXというと大きな設備投資をイメージしがちですが、まずは省エネやコスト削減につながる身近な取組から始めることも大切だと感じました。

また、省エネ伴走支援事業について、県外の団体への再委託が続く一方で、県内団体への委託が少ないのではないかという点についても確認しました。

県からは、県と国では省エネ診断の仕組みや登録する診断士が異なり、それぞれの診断実績を踏まえながら毎年度調整しているとの説明がありました。

一方で、なぜ県外団体への再委託が続いているのか、県内の人材や団体をどのように活用していくのかという点については、今回の答弁では十分には分からなかったため、今後も確認していきたいと思います。

蓄電技術については、現在広く使われているリチウムイオン電池だけでなく、フライホイールなどの機械式蓄電についても質問しました。

災害時の電源確保などを考えても、蓄電技術にはさまざまな選択肢があります。今回は所管の違いもあり具体的な回答までは得られませんでしたが、GXと防災の両面から引き続き注目したい分野です。

また、AIの普及によって今後さらに電力需要が増えることが予想されるデータセンターについても確認しました。

国からは、データセンター自体の省エネ化を進める一方、誘致には電力網の整備が重要で、整備に数年から場合によっては7年から10年程度かかることもあるとの説明がありました。

企業誘致を考える際にも、土地だけではなく、電力や通信インフラをどこまで先を見て整備できるかが重要になります。

そして今回、特に確認したかったのが、CO2削減効果の「見える化」です。

この質問は、少し前にいただいていた陳情の内容も踏まえて行いました。

現在、県ではCO2換算後の数値を中心に削減状況を確認していますが、電気や燃料、ガスなど、CO2に換算する前の実際のエネルギー使用量については公表していません。

例えば、電気ならkWh、燃料ならLや㎘、ガスなら㎥といった実際の使用量です。

こうした数値も併せて示されれば、「CO2排出量が減った」という結果だけではなく、実際にどれだけエネルギー使用量そのものを減らすことができたのかも分かりやすくなります。

特に電気のCO2排出量は、電力会社の電源構成などによって変わる排出係数にも左右されます。

そのため、CO2換算後の数字だけでなく、その元となるエネルギー使用量も確認できるようにすることが大切だと考えています。

県からは、これまではCO2削減目標に対する進捗をCO2排出量ベースで確認してきたため、エネルギー使用量そのものは公表していないとの説明がありました。

その上で、今後はエネルギー使用量や削減量をどのように可視化して伝えるか検討していくとの答弁がありました。

GXは、目標を掲げるだけではなく、実際にどれだけ省エネにつながったのか、企業の負担軽減や競争力向上につながったのかまで確認していくことが重要です。

これからも、取組そのものだけではなく、その効果が見えるGX政策になっているかという視点で確認していきたいと思います。

野田武宏