2026年7月17日　教育改革・DX・GX推進対策特別委員会の県内行政調査②ヤンマー中央研究所

こんばんは。滋賀県議会議員の野田武宏です。

前回に続き、教育改革・DX・GX推進対策特別委員会の県内行政調査の報告第２弾です。

先日、米原市にあるヤンマー中央研究所を訪問し、水素エネルギーの技術開発について調査を行いました。

水素が注目されている大きな理由は、利用する際にCO₂を排出しないことです。
電気自動車など電化が進む一方で、船舶や大型建設機械、非常用発電機など、大きな出力や長時間の稼働が求められる分野では、バッテリーだけで対応することが難しい場合があります。そのため、こうした分野のCO₂排出を削減する手段として、水素やアンモニア、メタノールなどの次世代燃料の開発が進められています。

ヤンマーでは、水素燃料電池と水素エンジンの両方を開発しており、用途に応じた活用を進めています。また、定置式の水素燃料電池発電システムや舶用水素燃料電池システムが商品化されるなど、水素利用が研究段階から実用段階へ進んでいることを知ることができました。

一方で今回の調査で特に印象に残ったのは、機器の開発だけではなく、水素をどのように製造し、運び、保管するのかという課題です。

水素は非常に軽い物質で、常温では体積が大きいため、大量に輸送・保管するには、高圧で圧縮したり、約マイナス253℃まで冷却して液化したりする必要があります。また、アンモニアやメタノールなど、比較的運びやすい物質に変えて輸送する方法も研究されています。

水素は使う時にはCO₂を排出しませんが、つくる時や運ぶ時にCO₂が出る場合があります。そのため、水素を使うこと自体が目的ではなく、全体としてどれだけCO₂を減らせるかという視点が重要であることを学びました。

また、技術が実用化されたとしても、それだけで社会に普及するわけではありません。安定して水素を供給できるインフラや、継続して利用する需要がなければ、本格的な普及にはつながりません。

滋賀県で水素の活用を考える場合も、設備を導入することだけではなく、地域の産業や交通などの実情に合わせ、製造から輸送、利用までを見据えた仕組みづくりが重要になると感じました。

脱炭素社会の実現に向けては、一つの技術だけに期待するのではなく、それぞれの特徴を理解しながら、地域に合った選択をしていくことが大切です。

技術の可能性だけでなく、社会実装まで見据えて政策を考えることの重要性を改めて実感した視察となりました。

ちなみに様々なセキュリティや像法漏洩の観点などから写真は集合写真だけとなっています。

野田たけひろ

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