Blog活動日誌

必ず起きる南海トラフとどう向き合うのか

防災まちづくりを目指して

東海から九州まで東西およそ700キロに及ぶ南海トラフに沿って、マグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し起きてきている。これは過去に起きた実際の話で具体的には以下の通りだ。

1361年 正平地震(M8 1/4~8.5)
1498年 明応地震(M8.2〜8.4)
1605年 慶長地震(M7.9)
1707年 宝永地震(M 8.4-8.6,)
1854年 安政東海地震(M 8.4)
1944年 昭和東南海地震(M7.9)
1946年 昭和南海地震(M8.0)

100年ほどの周期で起きて来た南海トラフ地震。気象庁による被害想定では、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があり、隣接県では6弱~強の揺れになるとのことです。
また関東から九州にかけては10mを越える大津波の襲来が想定されています。

経済的被害額は東日本大震災の10倍にあたる約214兆円と言われ、日本の国家予算の約2倍です。単純な話東日本大震災が国内10か所で起きるイメージです。そんな規模の災害が起きた時に、間違いなく国の支援は薄くなります。なんせ東日本の10倍ですから、滋賀県だけに注力してくれるはずがありません。
それでは何が必要か。県と市が連携した防災対策です。おそらくこの手の話は、多くの人が口にしていると思いますが、個人的に今の県と市に必要なのは、日ごろから対策本部としての役割を明確にしておくことだと思っています。
まず県や市職員のそれぞれの部署が、災害時にどのような役割を担うのか明確に決めておく必要があります。警察・消防・報道や民間企業との連携も不可欠で、それらを含めた大規模な役割分担をしておく必要があります。
そもそも南海トラフ発生時には、おそらくほぼすべての仕事が停止せざるを得ない状況になります。だからこそ、一人でも多くの人が生き残る為のアクションに切り替えるべきで、それが想定されている出来事だからこそ、より具体的な組織や担当決めをしておく必要があります。
防災が起きてから対策本部を立ち上げて、役割を任命している暇はありません。

先に述べているように、事実として過去にも同じような地震が一定周期で起きています。そして2022年鎌田浩毅 京大名誉教授は、2030〜2040年の間に必ず起きると明言しています。
科学は答えを導きだしています。あとは僕たちがどのような対策をしておくのか。そこに全ては委ねられているのではないでしょうか。

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