2023年8月30日 令和５年６月定例会議07月05日一般質問全文
◆８番（野田武宏議員） （登壇、拍手）おはようございます。大津市選挙区の野田武宏です。
通告に基づき、滋賀県におけるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進について、分割方式で質問いたします。
初めに、滋賀県におけるＬＧＷＡＮおよびゼロトラストについて、総合企画部長に伺います。
以下、指定がない限り総合企画部長に伺います。
昨年末、政府は、デジタルの力で地域の問題を解決し、地方創生を活性化するデジタル田園都市国家構想の総合戦略をまとめました。デジタル田園都市国家構想が目指しているのは、地域の豊かさはそのままに、都市と同じ、または違った利便性、そして魅力あふれる新たな地域づくりです。
平成７年にＷｉｎｄｏｗｓ95が発売され、新規パソコン利用者を劇的に増やした頃からインターネットが普及し始め、平成20年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売されてから15年、今や日常生活にスマートフォンは欠かせないものとなりました。行政や企業はもちろん、公共施設など人が集まれる場所や学びの場、医療福祉現場など、パソコンやスマートフォンを中心に、私たちの生活とデジタル技術は切っても切れないものとなりつつあります。
このようにデジタル技術革新が世界的規模で進行する中、本県でも令和４年３月に滋賀県ＤＸ推進戦略を策定しました。その策定理由を述べている知事の発言をまとめると、県民の暮らしを健康で豊かにする地域社会の持続的発展につながる新たな価値創造、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現の２つが見受けられます。
デジタル技術が急速に発展する中、デジタル技術は地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉になっていることを本県でも強く理解しているからこその滋賀県ＤＸ推進戦略であり、執行部作成の様々な資料にもＤＸ推進の文字が見受けられるのではないでしょうか。
しかしながら、滋賀県を含む地方自治体の抜本的な情報セキュリティ対策として導入されてきたＬＧＷＡＮを中心とした三層分離は、個人情報を利用する業務、自治体を維持するための業務、インターネットの接続が必要な業務の３つを分離させることで、悪意あるソフトウエアの感染や不正アクセス、記録媒体の紛失など、安全を脅かし危険にさらす事象の発生数を大幅に減らしましたが、その厳し過ぎるセキュリティは事務効率の低下を招いたとも言われています。
一方、政府は、取り扱う情報システムを構築する際の第一候補として、クラウドサービスの利用を検討する方針、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づいて行政システムのクラウド化を進めていますが、三層分離のセキュリティが厳しく、ＬＧＷＡＮのモデルによってはクラウドとの親和性が高いとは言えないのが現実です。
これまでのＬＧＷＡＮαモデルに加えて、自治体内部の環境に対するリモートアクセスやパブリッククラウドへの接続など、三層分離を維持しながらも一部を配置替えすることで、利便性の向上や業務効率化が図られる三層分離の見直しによるβモデルが提示されました。そのことでインターネット上のツールなどの導入が可能となり、業務の効率性、利便性を向上した地方自治体も多いと思われます。
一方で、特に行政においては、利便性ばかり追求してセキュリティの面をおろそかにすることはできません。ＬＧＷＡＮについては、セキュリティ強化を最重要視したαモデルと比較すると、業務の効率性を優先し意識されたβモデルは、従来のＬＧＷＡＮ接続系に配置されていた端末がインターネットに接続するので、エンドポイントにおけるセキュリティリスクが高まります。
しかしながら、インターネット環境からの隔離を強化し続けていくことは、現在においては現実的ではありません。今後はネットワークを分離して、一定水準のセキュリティを維持しつつ、自治体業務の妨げにならない利便性の高さを両立できるかどうかがポイントになってくると予想されます。
さらに、信頼できる内側と信頼できない外側にネットワークを分けて、その境界線で対策を講じてくる従来のセキュリティの対策の考え方から、何も信頼しないを前提に対策を講じるゼロトラストというセキュリティの考え方が広まり、将来的にはＬＧＷＡＮにおいてもゼロトラストを進めていく声があります。
現実的には、県職員全体のデジタルスキルの向上、インフラ整備の充実、人権の確保と、何より今まで以上の予算確保という大きな問題が見えてきますが、この流れに対応していく必要性も感じています。
そこで、本県における現在のＬＧＷＡＮモデルについてと、併せて同モデルを選択した理由および今後の計画について、滋賀県のＤＸ推進におけるゼロトラストに向けたお考えを含めて伺います。
次に、デジタル地域コミュニティ通貨ビワコについて、総務部長に伺います。
国土交通省の分析によると、人口１万人当たりその地域を訪問している関係人口の人数が多い市町村は、首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市からの転入超過数も多いことから、外部の人を受け入れる環境を整えることが関係人口と移住者の増加につながっていることが推測できます。
地域との結びつき度が強い関係人口ほど関わり先を移住先として魅力的に感じているため、地域としては関係人口の拡大施策に取り組む意義は大きいと考えられ、そのことに着目した事業の一環として、デジタル地域コミュニティ通貨ビワコの導入がされたと認識しています。
本県の魅力ある資源や取組が、ビワコを活用することで、地域を訪れ、地域を巡る人を増加させ、地域における新たなつながりや地域コミュニティの維持、活性化が実現している姿を目指すとのことですが、地域内外を楽しみながらつながりを深める一翼を担っていることができているのか。
当初、３市町の導入から始まったビワコの現在の利用市町の状況、プロジェクトに参加した企業、団体、個人を含めたスポット数と、高齢者にどの程度御利用いただけているのか、利用者の実情を伺います。
併せて、地域内外の人がつながり関係人口を増やすためのデジタル地域コミュニティ通貨として、利用者拡大を目指すに当たっての今後の展開も伺います。
次に、滋賀県ＤＸ推進戦略に基づき、本県のＤＸを強力に推進するため、県、県内市町および事業者のＤＸに向けた積極的な取組とＤＸについて高い専門性を有する民間企業、団体などによる支援を結びつける仕組みとして、2021年５月31日に開設された滋賀県ＤＸ官民協創サロンについて伺います。
事業者の皆様の経営課題に向けたデジタル技術やデジタルツールの活用法、ＤＸ推進方法に関する悩み、そもそもＤＸとは何なのかという根本的な疑問や相談のほか、課題解決に向けたマッチングの場を提供を目指すというようなことですが、開設から２年が経過し、開設当初の広報以外で主立った情報を見つけることができませんでした。
そこで、開設以来の課題解決に向けた支援希望者数を含めた相談件数、技術的な支援およびコンサルティングなどによる支援が可能な企業、団体および個人などを滋賀県ＤＸ協創パートナーとして登録し、県、県内市町および事業者とのマッチングを行っていますが、この２年におけるパートナー数の推移についても伺います。
併せて、県などにおけるＤＸに向けた取組に対して行うこととして、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する情報の収集および提供とありますが、具体的な実績と今後の展開について伺います。
続いて、デジタル人材についてお聞きします。
滋賀県ＤＸ推進戦略のめざすべき姿と、３年間で取り組む事項では、時間や場所を問わないワンストップで県民本位の行政サービスの実現と記載されています。
しかしながら、それらを扱うデジタル人材が十分ではないと認識しているからこそ、令和４年８月からは、課題解決に向けたデジタル人材育成の研修などの取組が行われているものと認識しています。
デジタル人材の育成を計画的かつ効率的に推進するためには、求められる能力や人材を設定した上で、身につけるべき知識を体系的に整理する必要があります。
全職員がＤＸに関する基本的な知識を有することは大前提として、目まぐるしく進化するデジタルトレンドを把握する能力、外部の専門家などと協議ができるようなプロジェクトマネジメント能力や、ビッグデータやオープンデータなどを活用し分析、予測データを作成していく能力に加えて、行政として最も重要なサービスをデザインしていく能力も欠かすことはできません。
このような能力をスキルマップ化することで、現在の滋賀県のデジタルレベルを客観的に数値化することができます。その上で、どこにどのような人材が必要なのか、育成や採用について検討する材料として活用し、ＤＸを加速度的に進めていくことができます。
一方で、デジタル人材については、専門性や特異性など必要とされる最新情報が常に拡大していくことを考慮すると、人材の育成と同時に、今現在を支えるために専門的な知識を持った外部専門家の協力も欠かすことはできません。
具体的には、各課で民間企業と職員との相互交流を行ったり、外部専門家による業務見直しやＤＸ化できる業務を取りまとめて実現したり、愛知県などが実践している日本マイクロソフト社と連携した県、市町村職員合同のＤＸ特別研修などが挙げられます。
そこで、庁内における外部専門研修の状況と、具体的な技術やソフトのスキル、現時点で求められる人材などを体系化したデジタルスキルの整理およびスキルマップの作成が行われているか、また、今後行っていく予定があるか、併せて、利益推進におけるデジタル人材の育成や業務改善に関して、現時点で民間企業との連携などを含めた外部との連携における成果と今後新たに検討している外部連携について伺います。
次に、本県のオープンデータについてお聞きします。
滋賀県では、誰もが自由に二次利用できる本県保有の様々な公共データを公開し、活用推進をしています。容易な形式で提供できるオープンデータは、誰もが決められたルールの範囲内で自由に複製、加工、再配布が許可され、幅広く有益なデータです。
一方で、オープンデータを展開するも、その意味や利用価値、効果が感じられないと嘆く地方自治体も存在しますが、打開策がないわけではありません。
例えばオープンデータを活用したサービスアプリケーション開発コンテストなどを展開することで、利活用を促すイベント形式の施策展開が県が主体的に取り組み、県所有の県民直結データが住民協力の下でコストをかけることなく新サービスにつながる可能性を大いに秘めています。
しかしながら、滋賀県で公開されているオープンデータは、その掲載方法や掲載ページに統一性がなく、ファイルの種類にルールを見いだすことができず、使い手を優先した思いやりを感じることができませんでした。
オープンデータに関しては、利活用されなければ、公開という業務が増えるだけで公開作業自体には意味がないからこそ、利活用促進につながるよう、提供場所や提供方法についても意識していく必要があると考えますが、これらを踏まえて、現時点でどのようなルールの下、公開されているのか、また、掲載方法に関して施されている工夫など、意識されていることと併せて、今後どのように改善していくのかを伺います。
次に、しが割第３弾について、商工観光労働部長にお聞きします。
先日の我が会派の代表質問において、県公式ＬＩＮＥへの登録をしが割利用における条件とすることはできないかお聞きしたところ、その対応は難しいとの回答をいただきました。
専用アカウント内に県公式アカウントへの登録ボタンを常設したことで、登録者が約５万人以上増加し、倍増しましたが、しが割のアカウント登録者数の約70万人と比較すると、まだまだ改善の余地はあるのではないでしょうか。
しが割のＬＩＮＥアカウントが支援終了後には消滅してしまうことと約23億円かけることを考えると、ぜひとも今後の展開につながる意味でも、県の公式ＬＩＮＥ登録につなげていき登録者数を増やすことで、県から直接発信する様々な情報を一人でも多くの県民に届けることができれば、今まで以上に予算を割く価値が生まれてくるものと考えます。
そこで、今回のしが割に関して、県公式ＬＩＮＥから初動の情報を発信するなど情報提供における付加価値を付与することで、第一報を求める方が公式ＬＩＮＥのフォローにつながるという情報発信の優先順位を変更するなどの対応ができないか伺います。
最後に、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間で生じる格差、いわゆるデジタルデバイドと次期滋賀県ＤＸ推進についてお聞きします。
滋賀県ＤＸ推進戦略の策定趣旨においては、「新たな日常における県民生活や経済活動の維持に必要不可欠なデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって地域や産業の持続可能な発展と県民の暮らしをより豊かにする新しい価値を暮らし、産業、行政の各分野のＤＸにより実現する」と書かれています。
医療、福祉、労働、教育、防犯や産業、行政サービスなど様々な分野において、ＤＸの波が止まることはありません。
しかしながら、県庁内においてもデジタルスキルに大きな格差があるように、特にスマホを扱うことが難しい高齢者はサービスから取り残されていく傾向があります。
例えばデジタルデバイスの受付のみで開催されたしが割は、フォローが行き届かなかった上に、デジタルデバイスを利用できない県民にとっては疎外感を与えたという現実があります。
しが割には、消費者支援ではなく中小企業支援であるという意図が伝わり切れなかった県民も多く、スマホなどを使えない人は切り捨てられていくのではないかという大きなショックを受けていますし、当然ですが、デジタル地域コミュニティ通貨ビワコに関しても、デジタルデバイスなしでは体験できません。
今後、デジタルを活用したサービスが増えていくだろう中で、県民を取り残すことのないよう、デジタルスキルが不足している方への大きな入り口とフォローアップを常にワンセットするなど、最大限のサポートに努める必要があると考えます。
そこで、滋賀県ＤＸ推進戦略におけるデジタルデバイド対策の具体的な実績と今後の展開について伺います。
併せて、2022年４月から始まった滋賀県ＤＸ推進戦略は、2024年３月までを第１フェーズとしており、2025年からは次期ＤＸ推進戦略を2027年までの３年計画で予定していますが、第１フェーズの折り返しを過ぎた滋賀県ＤＸ推進戦略についての評価と、次期戦略に向けて現状の課題をお伺いします。
○議長（奥村芳正） ８番野田武宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総合企画部長（浅見裕見子） （登壇）私にいただきました７点の御質問のうち、１点目のＬＧＷＡＮのモデルについてでございますが、本県では、職員が主に利用する事務端末をＬＧＷＡＮ接続系に配置するαモデルを選択しているところでございます。これは、平成27年からマイナンバーによる情報連携をＬＧＷＡＮを用いて行うに当たり、セキュリティを確保するため、総務省からの要請を受けて導入したものでございます。
今後の計画でございますが、現在、βモデルを含む複数のモデルについて、利便性、セキュリティリスクとこれに必要な人的対応、概算費用の評価を行っているところでございます。
その結果を基に、一定のセキュリティを堅持しながら利便性にも配慮したモデルが選択できるよう検討を進めることとしておりまして、その中で、近年注目されている全ての処理をチェックするというゼロトラストの考えも議論していきたいと考えているところでございます。
２点目の滋賀県ＤＸ官民協創サロンの相談件数、パートナー企業数の推移についてでございます。
支援希望者を含めた相談件数は、令和３年５月の開設から現在までで32件でございます。
また、滋賀県ＤＸ協創パートナー数の推移は、開設当初は８社でありましたが、本年６月末現在で28社となっているところでございます。
３点目、ＤＸの推進に関する情報の収集、提供の実績等についてでございます。
具体的な取組ができていないところではございますが、今後、例えばＤＸ官民協創サロンでのマッチング事例など、事業者等の先進的なＤＸの取組事例を収集し提供することを考えており、ホームページ等で広く周知していく予定としております。
４点目のデジタル人材育成に向けての外部専門研修等についてでございます。
研修については、庁内で行うもののほか、例えば、地方公共団体情報システム機構などの外部機関が実施する研修にも職員を参加させているところでございます。
本県では、令和４年６月に滋賀県職員デジタル人材育成計画を策定し、職員の階層、区分に応じてＤＸ推進に当たっての主な役割と必要なスキルを整理しているところでございます。次のステップといたしましては、現行の推進戦略の見直しと併せ、デジタルスキルマップを作成する予定としております。
また、ＲＰＡやローコードツールなど、特に高度な専門性を有する分野につきましては、令和４年度から外部専門人材を活用し、各所属を支援する体制を構築しており、デジタル人材の育成や業務改善を進めているところでございます。例えば、中小企業に係る経営革新計画の認定管理台帳について、職員がローコードツールを活用することにより、集計作業の改善につながっているところでございます。
今後も、高度な専門スキルを持った職員の育成などに向け、人事交流なども視野に、より一層の民間企業との連携を検討してまいりたいと存じます。
５点目のオープンデータについてでございます。
これまでは、県ホームページに掲載済みのデータを、形式を問わずオープンデータとして公開することをルールとしてきたところでございます。
公開に当たりましては、ホームページ内にオープンデータカタログというコーナーを開設し、各データが掲載されたページへのリンクを一覧で案内をしており、掲載先のデータが更新された場合でも、カタログを更新することなく新たなデータが案内できる運用となってございます。
ただ、現在の公開データは、ＰＤＦなどの機械判読性が低く、使い勝手の悪い形式が多いため、二次利用が容易な形式に変換しながら、令和４年３月に開設した滋賀県・市町オープンデータポータルに準じ、データの移行を進めているところでございます。
６点目のデジタルデバイド対策の具体的な実績などについてでございます。
すべての県民がデジタル化の恩恵を受け、より安全で、便利で、豊かな暮らしが実現できるよう、デジタル機器に不慣れな方を地域の中で継続して支援するおうみデジタル活用サポーターの養成を令和４年度から進めており、これまで26名の方を任命したところでございます。
このサポーターは、各地域で高齢者等に対してスマートフォンの基本的な操作方法などを教えていただいているところでございます。県内の幅広い地域で支援活動が行えるよう、令和６年度末までに90名以上を確保することを目指しており、引き続き、サポーターの募集、養成、活用に取り組んでまいりたいと存じます。
７点目の滋賀県ＤＸ推進戦略の評価等についてでございます。
ＤＸの推進については、毎年度、戦略に基づく実施計画を策定し取組を進めており、例えば行政の分野では、これまで2,050種類の手続における電子申請や７業務におけるキャッシュレス決済を実施したところでございます。令和４年度の評価については現在作業中でありまして、９月をめどに取りまとめる予定としております。
次期戦略に向けましては、日々新しく生み出される生成ＡＩなどのデジタル技術や社会、経済情勢の変化に柔軟に対応していくこと、人が人らしく生活し続けられる、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して、デジタルデバイドやセキュリティへの対策にもしっかり取り組むことが課題と考えているところでございます。
◎総務部長（東勝） （登壇）滋賀県におけるＤＸ推進につきまして、私にいただきました２点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のデータデジタル地域コミュニティ通貨ビワコの利用状況についてでございますが、昨年７月に導入したビワコは、令和４年度に長浜市、近江八幡市、日野町を、今年度は甲賀市と高島市をモデル地域に設定をいたしまして、市町とも連携しながら圏域全体で事業の拡大を図っているところでございます。
開始から約１年を迎え、これまでに約400を超える企業、団体、個人に体験を提供するスポットとして参画をいただいておりまして、1,800を超える体験が登録されているところでございます。
また、ユーザー数につきましては、６月末時点で7,500名を超える方に登録をいただいておりまして、その中で60代後半以上の方の登録数は、全体の約９％となっているところでございます。
次に、２点目の今後の展開についてでございますが、現時点では、ユーザー数、スポット数ともに順調に伸びているところではございますが、今後、本サービスを継続的に利用していただくための工夫が必要であると感じているところでございます。
引き続き、地域の集会等へ積極的に説明に伺うことにより新規ユーザーやスポットの開拓を進めますとともに、大学や民間企業などと連携、協力し、幅広い年代の方にビワコを使いたいと思っていただけるような魅力的な体験を創出していくことで、利用者を拡大して、地域のにぎわいづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎商工観光労働部長（林毅） （登壇）私にいただきましたしが割につきましての御質問にお答えをいたします。
しが割の情報につきましては、様々な媒体を通じまして広く県民の皆様に発信していく必要があると考えているところでございます。
特に、県公式ＬＩＮＥで県民の皆様の関心が高いしが割の情報を初動の情報を含め積極的に発信することは、県公式ＬＩＮＥを知っていただくきっかけとなり、新たな登録にもつながるものと考えております。
また、しが割の実施に当たりまして、様々な場面で登録を呼びかけるとともに、県政情報を発信する県公式ＬＩＮＥの魅力を併せて伝えていくことで、県公式ＬＩＮＥの新たな登録につなげてまいりたいと考えております。
◆８番（野田武宏議員） （登壇）滋賀県におけるＤＸ推進についてお聞きするということで、一生懸命、紙の印刷ではなくて、このタブレットのみで質問をさせていただこうと思って来たんですけど、直前になって画面がちょっとうまくいかなくなってばたばたしたりという、僕自身もなかなかデジタルにまだまだ慣れてない部分があります。もちろん僕よりも詳しい方もたくさんおられるとは思うんですけど。
御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
最後に、お答えいただいたデジタルデバイドと次期滋賀県ＤＸ推進について再質問させていただきます。
先ほどの質問していた内容でもお伝えしたとおり、ＤＸ推進の波は止まりませんが、一方で、デジタルならではのスピード感、もしくは内容によっては１つの部局で止まることなく横展開できる自由度の高さというのがデジタルの強みだと思っています。
ただ、推進するに当たっては人手や予算が必要となりますし、また、デジタルサービスを含めて、今まで以上に職員の皆さんの全体での御苦労というのは絶えないと思います。加えて、誰一人取り残さないためには、高齢者を中心に、デジタルスキルを持ち合わせない人へのフォローを常にセットにしていただきたいということを先ほど来お伝えしています。今後の行政に関わる皆さん、本当に大変だと思いますが、ぜひともこの辺り、注力していただきたいと思います。
ＬＧＷＡＮについての質問でお聞きしたセキュリティの仕組みにとっても、どんなに環境を整えていても、最後は人がしっかりとしていなければヒューマンエラーを避けることはできません。
一方で、チャットＧＰＴなどＡＩに代わられてしまうような業務はこれからたくさん出てくると思われますが、どんな人が何に悩み、苦しみ、それを支えていく必要があるのかというのを、ぜひともこれを理解していくのが人にできる役割だと思っています。時代の流れを読み取りながらも、最後は人に寄り添う滋賀であるべきだと考えています。だからこそ、ＤＸの加速度的推進とデジタルデバイドは常に最重要ポイントだと考えています。
しかしながら、先ほどのおうみデジタル活用サポーターについてですが、御協力いただいている方たちがシニア世代を対象とされていると思います。この対象者について、今後、シニア世代だけではなく、幅広い世代のサポーターを増やしていくべきだと考えます。
私自身、おうみデジタルサポーターに、この質問を考える前から登録してみようかと流れで検索していったら、僕は登録できないんだというようなところに当たっていきました。現在はレイカディア大学とかを中心にということにはなっていると思うんですけど、この辺りについて、今後幅広い世代に向けていくお考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（奥村芳正） 野田議員、今の質問は、２点について総合企画部長の答弁でよろしいですか。
◆８番（野田武宏議員） はい。総合企画部長に（発言する者あり）すいません、ありがとうございます。総合企画部長に１点ですね。今後、幅広い世代に向けていくお考えがあるかお伺いします。
◎総合企画部長（浅見裕見子） おうみデジタル活用サポーターにつきましては、先ほども申し上げたとおり、昨年度から実施をしている事業でございまして、まずは、教える側も高齢者であるほうが親和性があり、受け入れられやすいのではないかと考えたため、滋賀県社会福祉協議会の御協力の下、レイカディア大学の学生さんや卒業生の方を対象に募集を行ったところでございます。
ただ、議員御指摘のように、高齢者に限定する必要というのはないというふうにも考えておりますので、現在支援を受けられている高齢者の方など皆さんの声も聞きながら、今後幅広い年代の方に広げていくことも検討してまいりたいと考えております。
