2026年11月2日 京都市で市庁舎整備とケアラー支援について会派の県外視察
こんばんは。野田武宏です。
本日は所属する会派「チームしが県議団」で京都市を訪れ、市庁舎の整備とケアラー支援について県外視察に伺いました。
午前中に訪れた京都市役所は、約8年にわたる整備工事を終えたばかり。建物の老朽化や耐震性能の不足、バリアフリーへの対応に加え、職員が周辺の民間ビル10か所に分散していたことなどが、整備を進める背景にあったそうです。
平成13年の財政非常事態宣言によって一度は事業が凍結されたものの、その後、耐震性能の確保などを理由に再開。今回の整備では、歴史的な建物をできる限り残しながら、現代の行政機能を取り入れていることも特徴の一つです。
実際に庁舎や議場を見学すると、建築当時の意匠を保存・復元しながら、耐震化やバリアフリー化が図られていることが分かりました。
私からは資料に記載されていた将来の変化にも柔軟に対応できる庁舎とは具体的にどういうことなのかを質問。
京都市からは、オープンフロアの採用や配線設備の工夫によって、組織改編や働き方の変化に合わせてレイアウトを変更しやすくしているとの説明がありました。
滋賀県でも県庁舎の今後のあり方について検討が進められています。歴史的な建物の保存と行政機能の両立など、京都市の取組には参考になる点が多くありました。
午後からは、京都市のケアラー支援について調査しました。
ケアラーとは、家族などの介護や看病、日常生活上の世話を担っている人のことです。京都市ではケアラー支援に関する条例を制定し、支援推進計画の策定や相談窓口の開設など、具体的な取組を進めています。
今回、私からはヤングケアラーと若者ケアラーの切れ目ない支援、条例に定められた財政上の措置の実効性、そして当事者の声を施策に反映する仕組みについて質問しました。
中でも気になったのは、若者ケアラーを条例の中で明確に位置付けていることです。18歳を迎えて学校を卒業しても、家族の介護や世話が終わるわけではありません。京都市では、さまざまなケアラーがいる中でも若者ケアラーへの支援は特に重要であることから、個別に条例へ明記したとのことでした。
条例制定後は、庁内の支援体制の整備や研修、広報活動などを進めている一方で、仕事を辞めて介護に専念する人など、行政が実態を把握しにくい人への支援には難しさもあるそうです。
滋賀県ではまだケアラー支援条例は制定されていませんが、大津市議会では条例制定に向けた検討が進められています。条例の制定だけでなく、支援を必要とする人にどう届けていくのかという点でも、京都市の取組は参考になりました。
また本日はこのほかにもコクヨさんを訪問しました。こちらの調査内容についても改めて明日のブログで紹介したいと思います。
関係者の皆さん。
本日は、ありがとうございました。
