2026年10月22日　香川県で高校のあり方とAIデータセンターを調査（教育改革・DX・GX推進対策特別委員会県外行政調査）

こんばんは。滋賀県議会議員の野田武宏です。

10月20日に続き21日は、滋賀県議会の教育改革・DX・GX推進対策特別委員会による県外行政調査で、香川県議会と株式会社ハイレゾを訪問しました。

香川県議会では、県立高校の統廃合と学校の魅力化について、香川県教育委員会から説明を受けました。

少子化が進む中、香川県では学校の統合を単なる規模の維持ではなく、教育内容を充実させる機会と捉えています。小豆島中央高校では、地域と連携した探究活動や、県外から生徒を受け入れる「せとうち留学」などに取り組んでいます。

一方で、寮などの生活環境の整備や、特色ある教育と大学進学に向けた学力の保障をどう両立するかなど、課題についても伺いました。子どもたちの学びの選択肢をどう確保していくか、滋賀県でも考えていく必要があります。

続いて、株式会社ハイレゾが香川県内に整備した2つのデータセンターを視察しました。

最初に訪れたのは、綾川町の旧綾上中学校を活用したデータセンターです。訪問時点では、AIの計算処理を担うGPUサーバーはまだ設置されていませんでしたが、廃校を新たな産業拠点として活用する取組について説明を受けました。

その後、高松市に移動し、既存の研究施設を活用したデータセンターを見学。こちらでは実際にGPUサーバーが稼働しており、そのファンの音は耳栓が用意されているほどの大きさで、サーバーを冷却するための冷風も非常に強く、AIを支える設備の規模や迫力を肌で感じることができました。

興味深かったのは、地方にデータセンターを整備する意義です。自動運転など瞬時の判断が求められる分野では、通信距離や通信環境が重要になる場合があり、データセンターとの距離が影響するとのことでした。

また、データセンター自体が大量の雇用を生むわけではありませんが、その計算能力を活用する企業が集まり、地域の産業でAIの導入が進めば、新たな事業や雇用につながる可能性があることも興味深かったです。施設をつくって終わりではなく、その先の地域経済への波及効果は重要だと感じました。

個人的には、滋賀県独自のAIの開発・運用にも可能性を感じました。例えば、県が持つ行政文書や各種制度の情報を活用し、県の業務に特化したAIを構築できれば、職員の業務負担の軽減や県民サービスの向上につながるのではないでしょうか。既存の大規模言語モデル（LLM）を活用する方法もあれば、独自に追加学習させる方法もあります。情報漏洩のリスクを抑えるための安全な運用環境も含め、滋賀県として検討する価値があると感じました。

教育とAIという異なる分野でしたが、地域にある資源をどう生かし、新たな価値につなげるかを考える調査となりました。

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