2024年7月18日　行政・DX推進特別委員会県内調査　＠アインズ株式会社

こんばんは。滋賀県議会議員の野田武宏です。

今日は行政・DX推進特別委員会で、アインズ株式会社を訪問し、クラウドファンディングの活用について調査しました。

アインズ株式会社は明治10年創業の滋賀県に本社を置く企業で、印刷事業だけでなく、地域や社会の課題解決につながる様々な事業に取り組まれています。そこで今回は、アインズ株式会社がCAMPFIREと連携して展開する、滋賀県に特化したクラウドファンディング「びわクラ」について、地方創生チームリーダーの岩田英司さんをはじめ、皆さまからお話を伺いました。

クラウドファンディングは「Crowd（群衆）」と「Funding（資金調達）」を組み合わせた言葉で、インターネットを通じて多くの方から資金を募る仕組みです。

その中で特に印象に残ったのが、「クラウドファンディングは、お金が集まるサイトではなく、お金を集めるサイト」というお話でした。

プロジェクトを掲載すれば自然にお金が集まるわけではありません。なぜこの取組を行うのか、それによってどのような社会課題を解決したいのか。起案者自身の思いを整理し、共感してもらえるストーリーとして伝えていくことが重要とのことでした。

また、近年では単なる資金調達だけでなく、その取組を応援してくれる「ファンづくり」という意味合いも大きくなっているそうです。

「びわクラ」でも、地域や社会の課題解決、地域経済の活性化につながるプロジェクトを対象に、起案者の思いやストーリーづくりを含めたサポートが行われています。実際の事例として紹介いただいた守山学園のプロジェクトでは、現地で伺ったお話によると支援者の約7割が県外の方だったとのことで、クラウドファンディングが地域を越えて取組を知ってもらう機会にもなっていることが印象に残りました。

ちなみに、CAMPFIREの創業者である家入一真さんとは、2014年の東京都知事選挙に出馬された際、お手伝いをしたご縁があります。今回、滋賀で展開されている「びわクラ」の仕組みを伺う中で、思わぬところで懐かしい名前につながりました。

家入さんとのご縁もあって、クラウドファンディングの仕組みや可能性については認識していましたが、今回改めて感じたのは、行政がクラウドファンディングを活用する場合も、単に新たな財源を確保するための手段として捉えるだけでは十分ではないということです。

「お金が集まるサイトではなく、お金を集めるサイト」という言葉にもあったように、何のために取り組むのかを伝え、共感していただき、その先の応援につなげていくことが大切です。
これまで持っていたクラウドファンディングへの理解に加えて、今回「びわクラ」の具体的な事例や運営側の視点を伺えたことで、行政が活用する際に何が必要なのかを改めて考える機会となりました。

次に伺った日清食品株式会社に関しては、改めてご報告します。

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