今回、私から特にお話ししたのは、防災と県庁職員の働く環境についてです。

現在、県庁では林業、土木、児童福祉など、専門職を中心に人材確保が難しくなっています。

こうした状況を見ると、単純に「公務員の人気が下がった」という話はなく、民間企業の給与や休日、職場環境が改善していく中で、働く場所として県庁が選ばれにくくなっている面もあるのではないかと感じています。

滋賀県では育児休業や病気休暇などに対応するため「ワーク・ライフ・バランス枠」という人員配置も行われています。

大切な取組ですが、予定していた休業に加えて、突発的な病休などが重なれば、残った職員に負担が集中することもあります。

誰かが休むことで、別の誰かが無理をする。それでは、本当の意味で働きやすい職場とは言えません。

産休や育休のように一定の見通しを持てるものだけでなく、病気や心身の不調など、いつ起こるか分からない事態にも対応できる余裕を、組織としてどう確保するのかが重要です。

また、働く環境は人員配置だけではありません。

休憩する場所や食事をする場所、トイレの数や使いやすさなど、一つひとつは小さく見えても、毎日の働きやすさには大きく関わります。

県庁も、「採用する」だけではなく、「ここで働きたい」「ここで働き続けたい」と思ってもらえる職場をつくる必要があります。

もう一つ気になってたのが、職員同士のつながりです。

働き方や価値観が変化する中で、以前に比べて職場の縦や横の関係が薄くなり、困った時に「助けてほしい」「少ししんどい」と言いにくくなっていないか。

人事異動の多い県庁だからこそ、制度だけでなく、相談しやすい関係づくりも大切だと思います。

知事からも、ワーク・ライフ・バランス枠について実態を確認し、より良い制度にしていきたいとの考えや、休憩スペースやトイレなども含め、県庁の職場環境を考えていきたいとの話がありました。

今回の協議では防災についてもお話しさせていただきました。先月、熊本県宇城市で災害ボランティアに参加した経験を踏まえ、現場で起きていた災害ごみや救援物資、トイレカーなどについて意見をお伝えしました。

防災も県庁の働き方も、制度があるだけでは十分ではありません。

実際にその制度を使う人、現場で働く人がどう感じているのかを見ることが大切です。

県民サービスを支えているのは、一人ひとりの職員です。

県庁が県民のために力を発揮し続けるためにも、そこで働く人が安心して働き、「ここで働き続けたい」と思える環境を整えていくことが重要だと思います。

野田武宏

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