8月7日の教育改革・DX・GX推進対策特別委員会では、「公立学校における教育DX」について、滋賀県教育委員会から説明を受けました。

教育DXとは、単に学校でタブレットやパソコンを使うことではありません。

デジタル技術やデータを活用し、一人ひとりに合った学びや、子ども同士の学び合い、教員の働き方まで含めて、学校や授業そのものを変えていく取組です。

当日は、タブレットに入力した意見を一覧表示する授業や、英語の音声を繰り返し聞く授業などが、教育DXの実践例として紹介されました。

こうした工夫自体は大切です。

ただ、説明を聞いて率直に感じたのは、「DXと呼ぶには、少しスピード感が足りないのではないか」ということでした。

一人一台端末の整備から一定の時間が経つ中で、「表示する」「音声を再生する」といった使い方が代表事例として紹介される段階にとどまっているのであれば、県全体の教育が大きく変わったとはまだ言いにくいと思います。

委員会でも、こうした使い方はデータ活用とは言えず、この水準を水平展開するのでは不十分ではないかという厳しい指摘がありました。

本当に期待したいのは、その先です。

例えば、テストや日々の学習データから一人ひとりのつまずきを把握し、必要なら前の単元まで戻って学び直す。

そして、そのデータを先生が見て、次の指導にどうつなげるか。

当局からは、小中学校ではAIドリルを活用し、それぞれの学力に応じた問題や振り返り学習に取り組んでいるとの説明がありました。あわせて、教員がデジタルデータをどう活用するかが重要だとの答弁もありました。

ここが教育DXの本丸だと思います。

AIドリルを入れた。

タブレットを使った。

生成AIを使った。

それだけで終わるのではなく、その結果、子どもの理解が深まったのか、先生の授業がどう変わったのかまで見ていく必要があります。

また、生成AIについては、生徒の意見を評価する取組も紹介されました。可能性を感じる一方で、AIを評価に使うのであれば、最終的に誰が判断し、誰が責任を持つのかも重要になります。

教育DXは、端末を配ることでも、AIを導入することでもありません。

「使っているか」ではなく、「教育そのものが変わったか」。

滋賀県の教育DXには、もっとスピード感が必要だと感じました。

これからも、子どもたちの学びが実際にどう変わったのかという視点で確認していきたいと思います。

野田武宏